清水の地から、海洋大国日本の取組について「提言」

～ブルーエコノミー駿河湾国際ラウンドテーブル開催結果の概要紹介～

　5月13日（土）に、当（一財）マリンオープンイノベーション機構（以下「MaOI機構」）の主催、静岡県、静岡市、（一社）海洋文化・研究拠点化推進協議会等の共催、デロイトトーマツコンサルティング合同会社の協力により、「ブルーエコノミー駿河湾国際ラウンドテーブル」を、清水テルサ（静岡市清水区島崎町223）で開催しました。

　当機構は、駿河湾をはじめ豊かな静岡の海をフィールドに、海洋に関する多彩な産業の振興や海洋環境の保全に資する様々な事業に取り組み、人も自然も豊かな社会づくりに貢献しうる新たな価値創造に取り組んでいます。その一環として、海洋に関わる関係者が一堂に会して、海洋の現状や今後について情報共有する機会を設けたものです。

　この会議では、国内外の有識者に御参集いただき、持続可能な海洋利用について考え、海と人が共にある暮らしを未来につなぐために今我々がなすべきことについて、議論しました。そして、その実現に向け日本が取り組むべき方向性について、国への提言をとりまとめました。

　会議では、MaOI機構の五條堀研究所長が議長を務め、笹川平和財団の角南篤理事長や海洋研究開発機構の大和裕幸理事長、アメリカの海洋関連産業クラスターTMA Blue tech（サンディエゴ）のMichael Jones理事長により、海洋の現状や各団体の取組等についての基調講演が行われました。

　また、ブルーエコノミー（持続可能な海洋関連産業）の推進に向けた国等の役割と産業界等の取組についても議論され、国や国研究機関の役割についてそれぞれ発表が行われるとともに、大企業、ベンチャー企業、ＮＰＯ法人など産業界や市民団体から、それぞれの取組について紹介されました。

　加えて、海外から、米国上院議員のお祝いと有識者からのビデオメッセージ、明日を担う地域人材である高校生による海洋保全活動の事例紹介、そして駿河湾の可能性についての紹介など、盛り沢山の内容となりました。

　会議の最後には、国のリーダーシップを期待する取組として、「日本がモデルとしてデジタル田園都市国家構想の海洋版を発信し、世界に日本のリーダーシップを発揮すること」「海洋のプラットフォームとなる組織、例えば「海の未来会議」の創設」「駿河湾を先進的事例として取り上げ、ブルーエコノミーEXPOを進めること」」などを内容とする提言が取りまとめられました。

　この提言は、駿河湾スマートオーシャン議員連盟会長の上川陽子衆議院議員に手渡され、上川議員は、提言を政府内に伝え、アクションにつなげていきたいと述べられました。MaOI機構も今回参加された団体等との連携のもと、その実現に取り組んでいきます。

（参考）提言 [pdf]